青森県が実施する「青森県住宅耐震診断推進事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他木造戸建て住宅の耐震診断 【補助対象費用】 ⑥その他市町村が耐震診断員を派遣する場合の経費 【補助率・上限額】 市町村が耐震診断員を派遣する場合の経費のうち、13.6万円を上限とし、その1/4（34,000円以内）の額 【対象住宅】 平成12年以前に建てられた木造戸建て住宅 【発注者の条件】 ④その他の要件事業を実施する市町村 【施工者の条件】 ③その他の要件木造住宅耐震診断員（青森県登録） 【申請窓口】 青森県 青森県県土整備部建築住宅課（電話：017-734-9693） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月05日

対象: 平成12年以前に建てられた木造戸建て住宅

公式サイトで詳細を確認→

青森県が実施する「青森県住宅耐震改修促進支援事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 ①対象住宅に係る耐震改修又は建替えに要する経費の合計に5.75%を乗じた額（上限額293,000円/戸） 【対象住宅】 平成12年以前に建てられ、耐震診断の結果、耐震性がないと診断された木造戸建て住宅 【発注者の条件】 ④その他の要件自ら居住する住宅の所有者等（所有者親族、居住予定者含む） 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 青森県 青森県県土整備部建築住宅課（電話：017-734-9693） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月05日

対象: 平成12年以前に建てられ、耐震診断の結果、耐震性がないと診断された木造戸建て住宅

公式サイトで詳細を確認→

青森県が実施する「青森県ブロック塀等耐震改修促進支援事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）避難路沿道等にある倒壊の恐れのある危険なブロック塀の撤去、改修、建替え 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 ①対象ブロック塀の耐震改修、建替え又は除却に要する経費の合計に1/6を乗じた額（上限額60,000円/件） 【発注者の条件】 ④その他の要件 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 青森県 青森県県土整備部建築住宅課（電話：017-734-9693） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月05日

公式サイトで詳細を確認→

つがる市が実施する補助制度で、古い家を地震に強くする工事に使えます。 対象となる工事は地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象塀】 1 避難路の沿道に存ずるもの（避難路は、私道を除く全ての道をいう。） 2 診断の結果、不適合の項目があったもの 3 ブロック塀等が接する地盤面のうち、低い側からの高さ（基礎を含む。） が80センチ以上であって、かつブロック塀等が3段積み以上のもの 4 過去に、市の補助を受けて耐震改修を行っていないもの 【対象工事】 1 耐震改修工事または除却工事（フェンス、門扉、生垣、門柱等の工事は除く） 2 耐震改修工事とは、耐震技術者等が診断改修計画を作成し、工事監理を行 うもの 3 除却工事とは、対象となるブロック塀を除却するものです。 対象となる方: その他の要件 1 市税に滞納がない方 2 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でない方又は同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と関係を有していない方 問い合わせ先: つがる市 建設部 建築住宅課

公式サイトで詳細を確認→

つがる市が実施する補助制度で、古い家を地震に強くする工事に使えます。 対象となる工事は地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 耐震改修工事又は除却工事 【対象外工事】 1 補助金の交付決定前に着手した工事 2 耐震改修工事以外の増築工事、リフォーム工事及び外構工事 3 除却工事に併せて行う外構工事 4 国、県及び本市の他の制度に基づく補助金等の交付を受けた工事又は受ける予定の工事です。 補助金額: 要問い合わせ（つがる市の担当窓口にご確認ください） 利用要件: 対象住宅: 1 昭和56年5月31日以前に着工され、かつ、同年6月以降に増改築されていない住宅であること。 2 在来軸組構法又は伝統的構法によって建築された木造住宅であること。 3 居住者の居住の用に供されている一戸建て専用住宅又は併用住宅（延べ面積の2分の1以上を住宅の用に供し、かつ、その他の用に供する部分の床面積が50平方メートル以下であるものに限る。）であって、地上階数が2以下のものであること。 4 耐震診断により、倒壊の危険性があると市が判断した住宅。 5 建築基準法（昭和25年法律第201号）に違反していない住宅又は耐震改修工事若しくは除却工事の施工に伴い建築基準法の違反が是正される住宅であること。 / 対象者: その他の要件 1 補助対象住宅の所有者及び居住者 2 市税等を滞納していない者 3 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第 77 号）第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でない者又は同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と関係を有していない者 4 過去にこの告示に基づく補助金の交付を受けて耐震改修工事を実施していない者 5 過去に国又は地方公共団体等から補助金等の交付を受けて、住宅の新築工事又は耐震改修工事を実施していない者 / 施工者: その他の要件 / 補助対象: 特定の工事の工事費用に応じて決定 補助金の交付の対象となる経費は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める経費とし、補助金の額は、補助対象経費に100分の23を乗じて得た額又は100万4,000円のいずれか低い額（その額に1,000円未満の端数が生じた場合はその端数を切り捨てた額）とする。 ・耐震改修工事 耐震改修工事に要する工事費、設計費及び工事監理費並びに耐震改修審査委員会審査手数料等 ・除却工事 除却工事に要する工事費、設計費及び工事監理費 問い合わせ先: つがる市 建設部建築住宅課

公式サイトで詳細を確認→

つがる市が実施する「つがる市木造住宅耐震診断支援事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他 【対象住宅】 1 昭和56年5月31日以前に建築され、かつ、同年6月以降に増改築されてない住宅 2 在来軸組構法または伝統的構法によって建築された木造住宅 3 居住者が現に居住している一戸建て専用住宅または併用住宅（延べ面積の2分の1以上を住宅の用に供し、かつ、その他の用途に供する部分の床面積が50平方メートル以下であるものに限る。）であって、地上階数が2以下のもの 4 本事業の要綱に基づく耐震診断を受けていない住宅であること。 5 建築基準法（昭和25年法律第201号）に違反していない住宅であること。 【発注者の条件】 ④その他の要件1 市内に存する木造住宅を所有する方であり、市税等を滞納していない方。 2 市に住民登録をし、市内に存する木造住宅に現に居住している方（所有者又は当該所有者の二親等以内の親族である方に限る。）であり、市税等を滞納していない方。 【施工者の条件】 ③その他の要件当市より診断員を派遣 【申請窓口】 つがる市 建設部 建築住宅課（電話：0173-42-2111） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年07月08日

対象: 1 昭和56年5月31日以前に建築され、かつ、同年6月以降に増改築されてない住宅 2 在来軸組構法または伝統的構法によって建築された木造住宅 3 居住者が現に居住している一戸建て専用住宅または併用住宅（延べ面積の2分の1以上を住宅の用に供し、かつ、その他の用途に供する部分の床面積が50平方メートル以下であるものに限る。）であって、地上階数が2以下のもの 4 本事業の要綱に基づく耐震診断を受けていない住宅であること。 5 建築基準法（昭和25年法律第201号）に違反していない住宅であること。

公式サイトで詳細を確認→