相模原市が実施する「相模原市戸建住宅耐震改修融資制度」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ⑧その他耐震・防火構造改修工事費用に対する融資制度 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 工事費のうち耐震診断等補助制度要綱により交付を受けた補助金を差し引いた額の範囲内で４００万円を限度とする。融資利率はおおむね年２．２パーセント（固定金利）とする。返済方法は毎月の割賦返済（ボーナス返済併用可）とする。その他要件あり。 【対象住宅】 昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した住宅。 【発注者の条件】 ④その他の要件耐震改修工事補助金の交付決定を受けた、補助対象住宅の所有者又は所有者の一親等の親族。その他要件あり。 【施工者の条件】 ③その他の要件指定金融機関 【申請窓口】 相模原市 建築政策課（電話：042-769-8252） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月18日

対象: 昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した住宅。

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相模原市が実施する「相模原市戸建住宅耐震診断等補助制度」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ⑤災害予防工事（①以外）の実施 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 耐震診断：耐震診断に必要な費用（上限１２万円） 耐震改修計画書作成：費用の２／３以内（上限１２万円） 耐震改修工事：費用の１／２以内（上限５０万円）（高齢者世帯等は２５万円上限で加算あり） 耐震改修計画工事一括事業：費用の１／２以内（上限１１５万円）（高齢者世帯等は５０万円（一部世帯は２５万円）上限で加算あり） 防火構造改修計画書作成：費用の１／２以内（上限２万円） 防火構造改修工事：費用の１／２以内（上限５０万円） 現場立会い：費用の１／２以内（上限６万円） 【対象住宅】 昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した一戸建て住宅および長屋。防火構造改修は耐震改修と併せて実施するもの。 【発注者の条件】 ④その他の要件以下の要件を全て満たすもの ・補助対象住宅の所有者又は所有者の配偶者若しくは一親等の親族 ・補助対象住宅に居住している ・市税の未納がない 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者 ③その他の要件原則市内に所在する事務所・事業所。その他名簿登載等要件あり。 【申請窓口】 相模原市 建築政策課（電話：042-769-8252） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年04月18日

対象: 昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した一戸建て住宅および長屋。防火構造改修は耐震改修と併せて実施するもの。

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相模原市が実施する住宅耐震改修促進事業。旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅の耐震改修工事に対して、工事費の一部を補助します。耐震診断も別途補助対象となる場合があります。詳細は相模原市の窓口にお問い合わせください。

対象: 旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅所有者

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相模原市独自。旧耐震基準（1981年5月以前）住宅の耐震改修を補助。上限80万円。耐震診断費も別途補助あり。

対象: 旧耐震基準住宅所有者

締切: 2027/3/31

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相模原市が実施する「相模原市マンション耐震診断等補助制度」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 耐震診断：費用の5/6（上限1住戸につき5万円） 耐震改修計画書作成：費用の2/3（上限1住戸につき5万円） 耐震改修工事：費用の1/3又は延べ面積に51,700円（免震工法等特殊な工法による場合は86,400円。他耐震診断結果により別限度額あり）を乗じた額の1/3のいずれか低い額（上限1住戸につき60万円） 【対象住宅】 昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した、原則として鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の分譲マンション。その他要件あり。 【発注者の条件】 ④その他の要件市が実施する耐震巡回相談を受けていること。耐震診断、耐震改修計画書の作成、耐震改修工事を実施することの決議書を得ている管理組合。 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 相模原市 建築政策課（電話：042-769-8252） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年04月18日

対象: 昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した、原則として鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の分譲マンション。その他要件あり。

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相模原市が実施する「相模原市耐震シェルター等設置費用補助制度」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ⑧その他要綱に定める補助対象となる耐震シェルターまたは防災ベッドの設置 【補助対象費用】 ⑥その他耐震シェルター等の装置の本体費用及び設置費用 【補助率・上限額】 耐震シェルター等の装置の本体費用及び設置に要する費用の1/2以内（上限耐震シェルター：３０万円、防災ベッド：２０万円） 【対象住宅】 昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した一戸建ての住宅又は住宅で他の用途を兼ねるもの。階数が2以下の木造住宅。1階に耐震シェルターまたは防災ベッドを設置できる住宅。耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満である住宅。 【発注者の条件】 ④その他の要件以下の要件を全て満たすもの ・補助対象住宅の所有者又は所有者の配偶者若しくは一親等の親族 ・補助対象住宅に居住している ・市税の未納がない 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 相模原市 建築政策課（電話：042-769-8252） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月18日

対象: 昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した一戸建ての住宅又は住宅で他の用途を兼ねるもの。階数が2以下の木造住宅。1階に耐震シェルターまたは防災ベッドを設置できる住宅。耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満である住宅。

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相模原市が実施する「相模原市危険ブロック塀等撤去奨励補助制度」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 ⑥その他標準額により算出した額又は、撤去に要する費用のいずれか少ない額 【補助率・上限額】 通学路及び重点地区：補助対象経費の3/4（上限15万円） その他一般地区：補助対象経費の1/2（上限10万円） ※重点地区：小学校の敷地境界からおおむね500メートル以内の区域 【対象住宅】 道路等に面する高さ１メートルを超える、転倒及び倒壊の危険性のあるブロック塀等。その他要件あり。 【発注者の条件】 ④その他の要件ブロック塀等の所有者又は管理者で、本市の市税の未納がない人。その他要件あり。 【施工者の条件】 ③その他の要件市内に所在する事業者に限る。 【申請窓口】 相模原市 建築政策課（電話：042-769-8252） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月18日

対象: 道路等に面する高さ１メートルを超える、転倒及び倒壊の危険性のあるブロック塀等。その他要件あり。

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相模原市が実施する「相模原市戸建住宅耐震改修等融資制度利子補給」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ⑧その他戸建住宅耐震改修等融資制度を利用した人に利子補給をするもの 【補助対象費用】 ⑥その他戸建住宅耐震改修融資制度による融資を受けている金融機関に支払った利子の額又はその期末における融資残高。その他要件あり。 【補助率・上限額】 戸建住宅耐震改修融資制度による融資を受けている金融機関に支払った利子の額又はその期末における融資残高について融資金利（2.2パーセントを上限）を乗じて得た額のいずれか低い額。その他要件あり。 【対象住宅】 昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した住宅。 【発注者の条件】 ④その他の要件戸建住宅耐震改修融資制度要綱による融資を受けた人。 【施工者の条件】 ③その他の要件指定金融機関 【申請窓口】 相模原市 建築政策課（電話：042-769-8252） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月18日

対象: 昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した住宅。

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