横浜市が実施する「横浜市マンション耐震改修促進事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他詳しくは横浜市にお問い合わせください。 【補助率・上限額】 ＜設計＞ 補助率：2/3 補助金限度額：（延べ面積（㎡）×1,000円＋540万円）×2/3 ＜監理＞ 補助率：2/3 補助金限度額：なし ＜工事＞ 補助率：1/3 補助金限度額： 5,000㎡未満　2,000万円 5,000㎡以上10,000㎡未満　3,500万円 10,000㎡以上　5,000万円 地震災害時に通行を確保すべき道路として市が指定した道路沿道のマンションで一定の高さ以上のマンション及び耐震診断が義務付けされたマンションについては補助率が異なります。詳しくは横浜市にお問い合わせください。 【対象住宅】 以下のすべてに当てはまるもの ・昭和56年5月末日以前に建築確認を得て着工されたマンション ・延べ面積の過半が共同住宅であるマンション ・耐震診断の結果、「耐震改修が必要」と診断されたマンション ・区分所有されたマンションであり、かつ以下のいずれかに該当するマンション 　ア　住戸数の半分以上に区分所有者本人が居住しているマンション 　イ　地階を除く階数が３以上で、かつ延べ面積が1,000㎡以上のマンション 【発注者の条件】 ⑤要件なし 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者 ③その他の要件詳しくは横浜市にお問い合わせください。 【申請窓口】 横浜市 建築局建築防災課（電話：045-671-2943） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年05月21日

対象: 以下のすべてに当てはまるもの ・昭和56年5月末日以前に建築確認を得て着工されたマンション ・延べ面積の過半が共同住宅であるマンション ・耐震診断の結果、「耐震改修が必要」と診断されたマンション ・区分所有されたマンションであり、かつ以下のいずれかに該当するマンション 　ア　住戸数の半分以上に区分所有者本人が居住しているマンション 　イ　地階を除く階数が３以上で、かつ延べ面積が1,000㎡以上のマンション

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横浜市が実施する「横浜市木造住宅耐震改修促進事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置③、④は①に伴い実施する場合のみ補助。 （詳細は、横浜市にお問い合わせください。） 【補助対象費用】 ⑥その他上限115万円とし、対象工事費や工事規模に応じて決定。 【補助率・上限額】 補助率なし 補助金限度額 　一般世帯　：115万円 　非課税世帯：155万円 　（非課税世帯：過去２年間、世帯員全員の住民税が非課税である世帯） 点数を1.0以上にする工事が対象。 【対象住宅】 平成12年5月末日以前に新築の工事に着手した在来軸組構法の2階建て以下の木造住宅 耐震診断の結果、点数が1.0未満のもの 対象住宅の所有者又は所有者の配偶者若しくは一親等以内の親族が居住する住宅 （その他要件については、横浜市にお問い合わせください。） 【発注者の条件】 ④その他の要件対象住宅の居住者 （その他要件については、横浜市にお問い合わせください。） 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 横浜市 建築局建築防災課（電話：045-671-2943） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年05月22日

対象: 平成12年5月末日以前に新築の工事に着手した在来軸組構法の2階建て以下の木造住宅 耐震診断の結果、点数が1.0未満のもの 対象住宅の所有者又は所有者の配偶者若しくは一親等以内の親族が居住する住宅 （その他要件については、横浜市にお問い合わせください。）

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横浜市が実施する住宅耐震改修促進事業。旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅の耐震改修工事に対して、工事費の一部を補助します。耐震診断も別途補助対象となる場合があります。詳細は横浜市の窓口にお問い合わせください。

対象: 旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅所有者

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横浜市が実施する「ブロック塀等改善事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）・ブロック塀等の除却工事 ・除却工事と併せて行う軽量なフェンス等の新設工事 【補助対象費用】 ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 【補助率・上限額】 ＜除却工事＞ ・補助率：9/10 ・事業費限度額：13,000（円/ｍ）×除却部分の長さ（ｍ） ・補助限度額：新設工事と合わせて、除却する塀の長さに応じて次の上限 　　　　　　　10ｍ未満：30万、10ｍ以上20ｍ未満：40万円、20ｍ以上：50万円 ＜新設工事（除却に附帯して行う工事が対象）＞ ・補助率：1/2 ・事業費限度額：あり（詳細は地方公共団体にお問い合わせください。） ・補助限度額：除却工事と合わせて、除却する塀の長さに応じて次の上限 　　　　　　10ｍ未満：30万円、10ｍ以上20ｍ未満：40万円、20ｍ以上：50万円 【対象住宅】 道路等に面する倒壊の危険性のあるブロック塀等で、高さが1m以上のもの（駐車場など、住宅に付随していなくても可） 【発注者の条件】 ⑤要件なし 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者 【申請窓口】 横浜市 建築局建築防災課（電話：045-671-2930） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年05月21日

対象: 道路等に面する倒壊の危険性のあるブロック塀等で、高さが1m以上のもの（駐車場など、住宅に付随していなくても可）

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横浜市が実施する「横浜市防災ベッド等設置推進事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他装置の本体費用 【補助率・上限額】 補助率なし 補助金限度額 防災ベッド・テーブルについては20万円、耐震シェルターについては40万円 【対象住宅】 １　平成12年５月31日以前に建築確認を得て着工されたもの ２　木造住宅で、かつ地階を除く階数が２以下であること ３　１階に防災ベッド等を設置できる住宅であること ４　発注者の居住の用に供されている住宅であること ５　他の耐震改修の補助を受けていないこと 【発注者の条件】 ④その他の要件この補助金の交付を受けて防災ベッド等の設置をしていない者で、かつ、市税の滞納がなく、対象住宅に自ら居住している者 【施工者の条件】 ③その他の要件指定製品の施工可能者 【申請窓口】 横浜市 建築局建築防災課（電話：045-671-2930） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年05月21日

対象: １　平成12年５月31日以前に建築確認を得て着工されたもの ２　木造住宅で、かつ地階を除く階数が２以下であること ３　１階に防災ベッド等を設置できる住宅であること ４　発注者の居住の用に供されている住宅であること ５　他の耐震改修の補助を受けていないこと

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横浜市が実施する「横浜市木造建築物安全相談事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他 【補助率・上限額】 無料 【対象住宅】 補助対象地区（不燃化推進地域・それ以外の補助対象地区）内の築22年以上を経過した２階建て以下の木造住宅 （その他要件については、横浜市にお問い合わせください。） 【発注者の条件】 ④その他の要件対象住宅の所有者 【施工者の条件】 ③その他の要件市長が認定した調査員 【申請窓口】 横浜市 都市整備局　防災まちづくり推進課（電話：045-671-3595） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年10月23日

対象: 補助対象地区（不燃化推進地域・それ以外の補助対象地区）内の築22年以上を経過した２階建て以下の木造住宅 （その他要件については、横浜市にお問い合わせください。）

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横浜市が実施する「横浜市木造住宅耐震診断士派遣事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他詳しくは横浜市にお問い合わせください。 【補助率・上限額】 無料 【対象住宅】 平成12年5月末日以前に新築の工事に着手した在来軸組構法の2階建て以下の木造住宅 （その他要件については、横浜市にお問い合わせください。） 【発注者の条件】 ④その他の要件対象住宅の所有者 【施工者の条件】 ③その他の要件市長が認定した診断士 【申請窓口】 横浜市 建築局建築防災課（電話：045-671-2943） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年05月21日

対象: 平成12年5月末日以前に新築の工事に着手した在来軸組構法の2階建て以下の木造住宅 （その他要件については、横浜市にお問い合わせください。）

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横浜市が実施する「空家の改修等補助金（地域貢献型）」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他・「地域活性化に貢献する施設」への改修を目的とした内外装等の改修工事に係る経費 ・耐震改修工事（診断・設計は含まない） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 ・「地域活性化に貢献する施設」への改修を目的とした内外装等の改修工事に係る経費 （次のうち小さい額が限度となる。） (1)　補助対象経費に２分の１を乗じて得た額 (2)　1,000,000円 ・耐震改修工事（診断・設計は含まれず、次のうち小さい額が限度となる。） (1)　補助対象経費に２分の１を乗じて得た額 (2)　1,500,000円 【対象住宅】 １年以上、居住その他の使用がなされていない一戸建て住宅 その他要件については、事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 【発注者の条件】 ④その他の要件活動団体又は当該空家を借り受ける事業者 【施工者の条件】 ③その他の要件工事費が１件あたり1,000,000円以上となる場合、市内事業者により入札を行い、又は２人以上の市内事業者から見積書の徴収を行う。 【申請窓口】 横浜市 建築局住宅政策課（電話：045-671-4121） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年04月11日

対象: １年以上、居住その他の使用がなされていない一戸建て住宅 その他要件については、事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。

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横浜市が実施する「横浜市マンション耐震診断支援事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他詳しくは横浜市にお問い合わせください。 【補助率・上限額】 補助率：2/3 補助金限度額 　延べ面積が1,000㎡以下　3,670×延べ面積 　延べ面積が1,000㎡超え、2,000㎡以下　3,670,000＋1,570×(延べ面積－1,000) 　延べ面積が2,000㎡超え　5,240,000＋1,050×(延べ面積－2,000) 耐震診断が義務付けされたマンションについては補助率が異なります。詳しくは横浜市にお問い合わせください。 【対象住宅】 以下のすべてに当てはまるもの ・昭和56年5月末日以前に建築確認を得て着工されたマンション ・延べ面積の過半が共同住宅であるマンション ・過去に予備診断を受けた場合は、予備診断の結果が、「本診断の必要性あり」と診断されたマンション ・区分所有されたマンションであり、かつ以下のいずれかに該当するマンション 　ア　住戸数の半分以上に区分所有者本人が居住しているマンション 　イ　地階を除く階数が３以上で、かつ延べ面積が1,000㎡以上のマンション 【発注者の条件】 ⑤要件なし 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者市内に本社のある事業者 【申請窓口】 横浜市 建築局建築防災課（電話：045-671-2943） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年05月21日

対象: 以下のすべてに当てはまるもの ・昭和56年5月末日以前に建築確認を得て着工されたマンション ・延べ面積の過半が共同住宅であるマンション ・過去に予備診断を受けた場合は、予備診断の結果が、「本診断の必要性あり」と診断されたマンション ・区分所有されたマンションであり、かつ以下のいずれかに該当するマンション 　ア　住戸数の半分以上に区分所有者本人が居住しているマンション 　イ　地階を除く階数が３以上で、かつ延べ面積が1,000㎡以上のマンション

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