川崎市が実施する「川崎市耐震診断義務化沿道建築物耐震改修等事業助成制度」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助率・上限額】 【木造】 ＜精密診断＞ 補助率：11／12、限度額：6万円／棟 ＜耐震設計＞ 補助率：11／12、限度額：12万円／棟 ＜耐震改修＞ 補助率：49／60、限度額：147万円／棟　　※用途等に応じた上限額有 ＜除却＞ 補助率：49／60、限度額：108万円／棟　　※用途等に応じた上限額有 【非木造】 ＜耐震診断＞ 補助率：10／10 限度額： 面積が1,000㎡以内の部分は3,670円/㎡ 面積が1,000㎡を超えて2,000㎡以内の部分は1,570円/㎡ 面積が2,000㎡を超える部分は1,050円/㎡ ＜耐震設計＞ 補助率：5／6、限度額：175万円／棟 ＜耐震改修＞ 補助率：11／15、限度額：4400万円／棟　※用途等に応じた上限額有 ＜除却＞ 補助率：11／15、限度額：2200万円／棟　※用途等に応じた上限額有 【対象住宅】 耐震診断を義務化する道路に接する昭和56年5月31日以前に着工された建築物 【発注者の条件】 ④その他の要件所有者 【施工者の条件】 ③その他の要件入札または見積もりの要件有 【申請窓口】 川崎市 まちづくり局市街地整備部防災まちづくり推進課（電話：044－200-3017） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月07日

対象: 耐震診断を義務化する道路に接する昭和56年5月31日以前に着工された建築物

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川崎市が実施する「川崎市特定建築物等耐震改修等事業助成制度」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助率・上限額】 【特定建築物】 <耐震診断> 補助率：2/3 限度額：230万円/棟 　 面積が1,000㎡以内の部分は3,670円/㎡ 　 面積が1,000㎡を超えて2,000㎡以内の部分は1,570円/㎡ 　 面積が2,000㎡を超える部分は1,050円/㎡ <耐震設計> 補助率：2/3 限度額：140万円/棟 <耐震改修> 補助率：23% 限度額：1,000万円/棟　※用途等に応じた面積上限あり 【対象住宅】 昭和５６年５月３１日以前に着工された下記の建築物 【特定建築物】※下記①～③に該当する建築物 ①多数の方が利用する建築物 ②危険物を貯蔵する建築物 ③耐震診断を義務化する道路以外の緊急輸送道路に接する一定の高さを超える建築物 【発注者の条件】 ④その他の要件所有者 【施工者の条件】 ③その他の要件入札または見積もりの要件有 【申請窓口】 川崎市 まちづくり局市街地整備部防災まちづくり推進課（電話：044-200-3017） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月07日

対象: 昭和５６年５月３１日以前に着工された下記の建築物 【特定建築物】※下記①～③に該当する建築物 ①多数の方が利用する建築物 ②危険物を貯蔵する建築物 ③耐震診断を義務化する道路以外の緊急輸送道路に接する一定の高さを超える建築物

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川崎市独自。旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅の耐震改修費を補助。上限150万円。耐震診断も無料実施。

対象: 旧耐震基準木造住宅所有者

締切: 2027/3/31

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川崎市が実施する「川崎市木造住宅耐震改修等事業助成制度」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助率・上限額】 【一般世帯】 ＜精密診断・補強計画＞ 補助率：4/5 (部分改修の場合2/3） 限度額：15万円／戸 ＜工事監理・補強工事＞ 補助率：4/5　(部分改修の場合2/3） 限度額：85万円／戸 　　　　※部分改修工事の場合 60万円／戸 【市民税非課税世帯】 ＜精密診断・補強計画＞ 補助率：4/5　(部分改修の場合3/4） 限度額：15万円／戸 ＜工事監理・補強工事＞ 補助率：4/5　(部分改修の場合3/4） 限度額：135万／戸 　　　　※部分改修工事の場合 95万円／戸 【対象住宅】 昭和５６年５月３１日以前に着工された木造住宅 階数：２以下 【発注者の条件】 ④その他の要件所有者又は、所有者から委任を受けた者 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 川崎市 まちづくり局市街地整備部防災まちづくり推進課（電話：044-200-3017） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月07日

対象: 昭和５６年５月３１日以前に着工された木造住宅 階数：２以下

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川崎市が実施する住宅耐震改修促進事業。旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅の耐震改修工事に対して、工事費の一部を補助します。耐震診断も別途補助対象となる場合があります。詳細は川崎市の窓口にお問い合わせください。

対象: 旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅所有者

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川崎市が実施する「川崎市耐震シェルター等設置助成制度」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助率・上限額】 【耐震シェルター】 補助率：9/10 限度額：30万円／棟 【防災ベッド】 補助率：9/10 限度額：10万円／人 【対象住宅】 昭和５６年５月３１日以前に着工された木造住宅で安全でないと確認されたもの。 耐震シェルター：１戸建ての１階に設置できること 防災ベッド：長屋・共同住宅を含む１階に設置できること 【発注者の条件】 ④その他の要件所有者又は所有者から委任を受けた者 【施工者の条件】 ③その他の要件製品については、川崎市耐震シェルター等設置助成金交付要領に定めるもの 【申請窓口】 川崎市 まちづくり局市街地整備部防災まちづくり推進課（電話：044-200-3017） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月07日

対象: 昭和５６年５月３１日以前に着工された木造住宅で安全でないと確認されたもの。 耐震シェルター：１戸建ての１階に設置できること 防災ベッド：長屋・共同住宅を含む１階に設置できること

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川崎市が実施する「川崎市マンション耐震改修等事業助成制度」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助率・上限額】 ＜耐震診断＞ 補助率：2/3、限度額：4万円／戸 ＜耐震設計＞ 補助率：2/3、限度額：5万円／戸 ＜耐震改修＞ 補助率：15.2％、限度額：30万円／戸 【対象住宅】 昭和56年5月31日以前に着工されたマンション（分譲）、複合用途の場合、住宅部分の床面積の合計が、専有部分全体の床面積の３分の２以上 戸数：６以上 階数：３以上 【発注者の条件】 ④その他の要件耐震診断・耐震設計・耐震改修を実施することが総会で決議されている分譲マンションの管理組合 【施工者の条件】 ③その他の要件入札または見積もりの要件有 【申請窓口】 川崎市 まちづくり局市街地整備部防災まちづくり推進課（電話：044-200-3017） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月06日

対象: 昭和56年5月31日以前に着工されたマンション（分譲）、複合用途の場合、住宅部分の床面積の合計が、専有部分全体の床面積の３分の２以上 戸数：６以上 階数：３以上

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川崎市が実施する「川崎市マンション耐震診断に係る予備調査事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助率・上限額】 全額市負担 【対象住宅】 昭和56年5月31日以前に着工されたマンション（分譲）、複合用途の場合、住宅部分の床面積の合計が、専有部分全体の床面積の３分の２以上 戸数：６以上 階数：３以上 【発注者の条件】 ④その他の要件予備調査を実施することが理事会又は総会で決議されている分譲マンションの管理組合 【施工者の条件】 ③その他の要件市の委託業者 【申請窓口】 川崎市 まちづくり局市街地整備部防災まちづくり推進課（電話：044-200-3017） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月06日

対象: 昭和56年5月31日以前に着工されたマンション（分譲）、複合用途の場合、住宅部分の床面積の合計が、専有部分全体の床面積の３分の２以上 戸数：６以上 階数：３以上

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川崎市が実施する「川崎市ブロック塀等撤去促進助成金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 施工業者に支払った金額のうち、ブロック塀等の撤去に要する費用の１/２。 ただし上限額があります（見付面積×６，２５０円／㎡または３００，０００円）。 【発注者の条件】 ⑤要件なし 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 川崎市 まちづくり局指導部建築指導課（電話：044-200-2757） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和3年05月25日

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川崎市が実施する「川崎市木造住宅耐震診断士派遣制度」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助率・上限額】 全額市負担 【対象住宅】 昭和５６年５月３１日以前に着工された木造住宅 階数：２以下 【発注者の条件】 ④その他の要件所有者又は所有者から委任を受けた者 【施工者の条件】 ③その他の要件市の委託業者 【申請窓口】 川崎市 まちづくり局市街地整備部防災まちづくり推進課（電話：044-200-3017） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月07日

対象: 昭和５６年５月３１日以前に着工された木造住宅 階数：２以下

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